「ふるさと岐阜の歴史をさぐる」No.25 資料
| 西暦 | わが国・世界の動き | 川崎造船（航空）の動き | 岐阜・各務原市の動き |
| 1915 大正4年 |
・陸軍は、各務原飛行場の整 地を開始。（鵜沼、那加等の 村人を動員） | ||
| 1916 大正5年 |
・川崎の社長、欧米の産業動向視察（造船・自動車・飛行機など） | ||
| 1917 大正6年 |
・6月に陸軍各務原飛行場完成 | ・6月各務原飛行場開設 | |
| 1918 大正7年 |
・11月第一次世界大戦の終結 （仏4500機、英3300機、独2400機） |
・7月兵庫工場内に自動車科と飛行機科を設置し、準備開始 | |
| 1919 大正８年 |
・パリ講話会議 ・陸軍はフランス空軍将校団を招き、航空技術の導入教育開始 |
・各務原飛行場にて操縦訓練 ・サルムソン2Ａ－2型偵察機 試作命令（兵庫工場で製造準備） |
・新市庁舎が美江寺町に新築 |
| 1920 大正９年 |
・株価暴落で混乱、戦後恐慌 ・国際連盟に正式加入 |
・第一次大戦のドイツ人捕虜284名来岐 |
|
| 1921 大正10年 |
・原首相暗殺される | ・三柿野に工場用地を確保し、川 崎造船所飛行機部各務原分工場を建設。 | ・高山線岐阜・美濃太田間開通 |
| 1922 大正11年 |
・全国水平社結成 |
・サルムソン2Ａ－2型の試作 機2機をようやく完成。試験飛行のため各務原まで輸送。その試験飛行は成功。 | |
| 1923 大正12年 |
・関東大震災 | ・川崎航空機製作所飛行機部各務 原分工場が竣工し、「乙式一型偵察機」の製作を開始。昭和2年まで約300機を生産 | |
| 1924 大正13年 |
・第二次護憲運動発足 | ・県庁舎改築落成（司町） |
|
| 1925 大正14年 |
・治安維持法公布（４月） ・ラジオ放送が始まる |
||
| 1926 大正15年 (昭和元) |
・労働争議調停法公布 |
・各務原鉄道、安良田町ー各務 野間開通 |
|
| 1927 昭和2年 |
・金融恐慌始まる ・陸・海軍からの航空へ増強要請が強くなる。・陸軍は戦闘機の競争試作命令 |
・各務原飛行機組み立て工場を拡張し300機を陸軍に納入。 ・約3万㎡の用地を得て、各務原分工場での生産体制整備 |
・北原泰作の直訴事件 |
| 1928 昭和３年 |
・歩兵第六八連隊が中国山東省へ出兵 ・上水道第1期工事に着手 |
||
| 1929 昭和４年 |
|||
| 1930 昭和5年 |
・世界恐慌、日本に波及（昭和恐慌） | ・丸物百貨店開店 ・名古屋鉄道、美濃電気軌道を合併 |
|
| 1931 昭和6年 |
・満州事変・柳条湖事件勃発「十五年戦争の開幕」 | ・陸軍は試作戦闘機を92式戦闘機として認め、380機製造命令。 | |
| 1932 昭和７年 |
・「満州国」建国 |
・忠節用水路上流部工事を開始 ・県内で愛国婦人会提唱の婦人報国運動始まる。 |
|
| 1933 昭和8年 |
・ススメ、ススメ「サクラ読本」 ・国際連盟脱退 ・独伊の各戦争開始 |
・岐阜市で初めての防空演習 ・長良川改修工事を始める |
|
| 1934 昭和９年 |
・東北地方の冷害・大凶作 | ・陸軍から新たに指示された戦闘機の競争試作が始まる。 | ・高山線開通 ・下水道工事を開始 |
| 1935 昭和10年 |
・95式戦闘機として採用され、12 月には量産1号機が完成。従業員の士気は高まる。 | ・名古屋鉄道、新岐阜ー名古屋間全通 ・「岐阜特殊堤」工事に着手 |
|
| 1936 昭和11年 |
・2．26事件 ・日独防共協定の成立 |
・「航空機の生産能力を三倍にせよ」を受け、川崎は各務原に6万575坪、月産60機の工場を建設。同時に工員住宅、病院、運動場なとも設置。 | ・岐阜市で躍進日本大博覧会開催 |
| 1937 昭和12年 |
・蘆溝橋事件起きる。「日中全面戦 争」の発端 ・戦時統制法公布・国民精神総 動員実施要項発表 ・政府「我々は何をなすべきか」 を全国各戸に配布 ・日独伊三国防共協定成立 ・南京を占領し大虐殺事件 |
・95式戦闘機、13年末までに約 580の製作（月産16機の生産） ・11月川崎造船から独立し「川崎航空機工業株式会社」となる。←神戸の機体工場を各務原へ移転。従業員1200人も転勤させ、住民から養成工を募集・雇用 |
・歩兵第六八連隊に出動命令（南京入城） ・上海戦の戦勝提灯行列 |
| 1938 昭和13年 |
・大日本農民組合結成 ・国家総動員法公布 ・国民健康保険法･社会事業法を公布 ・灯火管制規則実施 |
・陸軍から「生産力のさらなる増強要請」を受ける。 ・12月末には98式軽爆撃機月産50機の生産能力を持つ。 |
・市内で戦時インフレが目立つ ・満蒙開拓青少年義勇軍の送出始まる |
| 1939 昭和14 年 |
・ノモンハン事件（日ソ軍衝突） ・第二次世界大戦開始 ・警防団令公布 ・米穀配給統制法公布 ・国民徴用令公布 ・価格等統制令公布 |
・「明石工場」の新設に伴い、各務原の機体組立工場は「岐阜工場」と改称。両方で小型機換算で月産280機 ・岐阜工場は「従業員数6500人を2年後には7500人に増員」 |
・長良川・古川・古々川の分派口締切完成 |
| 1940 昭和15年 |
・全政党解党 ・部落会･町内会･隣保班など設置を通牒 ・日独伊三国同盟締結 ・大政翼賛会発足 ・米穀管理規則を公布、大日本帝国国民服令公布 ・紀元2600年祭式典 |
・物資不足のため闇・買いだめ等の横行 | |
| 1941 昭和16年 |
・国民学校令公布（中学生の制服が国民服･戦闘帽） ・東条英機内閣成立（1月陸軍 大臣・東条「戦陣訓」） ・国民勤労報国協力令公布 ・ハワイ真珠湾攻撃（太平洋戦争始まる） ・物資統制令施行 |
・9月、中堅工員の応召が相次ぎ、当初の期待能力の60%、月産 150機程度。 ・相次ぐ陸軍からの要請に応えるため、第5期拡充計画（部品・整備工場の拡大、大食堂、徴用工宿舎・育成施設などの建設） |
・県は食糧増産に学徒を動員する実施要綱を出す ・県内新聞社は統合して「岐阜合同新聞」に |
| 1942 昭和17年 |
・衣料点数切符制度実施 ・大日本婦人会結成 ・食料管理法公布 ・第21回総選挙（翼賛選挙） ・金属回収令により寺院の梵鐘等の強制供出の命令 |
・３式戦闘機「飛燕」の昼夜兼行の生産が行われる。 |
・大政翼賛会の指導下に翼賛市会議員選挙 ・総合防空演習実施 |
| 1943 昭和18年 |
・日本軍ガダルカナル島撤退 ・「学徒戦時動員体制確立要綱」決定 ・軍需会社法施行 ・野球用語「ストライク」は「よ し」等に変更 |
・陸軍の指示「18、19年度で9400 機を生産せよ」→しかし18年度はやっと2800機（1556機とも？） ・岐阜工場工員数26450人。開戦以降に入社した徴用工と女子工員が大半。女子挺身隊の投入 |
・金華山頂の模擬城焼失 ・中学・実業学校に勤労動員令・県内の満州開拓移民ふえる |
| 1944 昭和19年 |
・国民学校令等戦時特例を公布 ・全国の新聞、夕刊を廃止 ・大日本言論報国会（言論人総決起大会）を開催 ・東条内閣総辞職 ・学童集団疎開第一陣上野出発 |
・勤労報国隊の受け入れで、一般工員27846人、学徒8046人、合計35892人に。 ←「一億一心、火の玉だ」 |
・学徒勤労動員が通年実施、教室での教育はほとんど行われ なくなる。 |
| 1945 昭和20年 |
・国民勤労動員令公布 ・米軍、沖縄本島に上陸 ・米機動隊関東各地空襲 ・Ｂ29広島に原子爆弾投下 ・Ｂ29長崎に原子爆弾投下 ・戦争終結の詔書を放送 |
・6月22・26日各務原大空襲を受け工場は壊滅。従業員は北側 の赤星山の防空壕や木曽川の川原に避難。22日死者169名（工 場関係者63名）。26日は58人が死亡 |
・東海地方に大地震（三河地震）死者1961人 ・４月～８月、家屋疎開 ・岐阜市国民義勇隊結成 ・7．9岐阜空襲」死者863人 ・10月占領軍の進駐始まる |
| ○この年表は、後藤征夫が下記の文献などをもとに作成しました。 ＜参考文献など＞ ・「各務原市と川崎重工業」（上田尚武） ・「岐阜工場50年の歩み」（川崎重工業株式会社） ・「かかみ野の風土ー産業と人物ー」（各務原市教育委員会） ・「各務原市史・通史編」－近世、近代、現代－（各務原市） ・「岐阜市史・通史編」－近代、現代－（岐阜市） ・「岐阜県の歴史」（山川出版社・松田之利ほか） |